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基金の事業内容

5. 海外巡回健康相談

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海外巡回健康相談は、海外派遣労働者とその家族等の健康管理上の不安を軽減し、健康の維持・増進を図ることを目的に、1984年度から、独立行政法人労働者健康福祉機構(旧 労働福祉事業団)の委託により始まりました。

健康相談実施地域は主として開発途上国のなかで海外勤務者がある程度在留しており、かつ、医療面の不安が大きいところを、毎年見直しを行いつつ選定し、現地の日本人会の協力を得ながら健康相談を実施し、事業の定着化に伴い、1989年度から医師2人、看護師1人、事務スタッフ1人の1チーム4人編成とするとともにチーム数も年間最大で14チームを派遣してまいりました。1984年度から2008年度までの累計では、アジア、アフリカ、中南米、東欧地域へ延べ262チームを派遣し、延べ1,204都市で96,320人の健康相談を実施いたしました。

しかし、2007年度に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」及び政策評価・独立行政法人評価委員会から厚生労働大臣に示された労働者健康福祉機構の「主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」により、2008年度をもって海外巡回健康相談事業について、労働者健康福祉機構の業務としては廃止することとされ、弊基金だけでは継続することは不可能なため、やむを得ず終了することといたしました。

各地の日本人会の皆様より多大なご協力をいただき、また各地在外公館並びに医務官には大変お世話になりましたことを御礼申し上げます。